2017-02-08 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
そういう問題も含めて、日米経済協力あるいはＴＰＰも含めＦＴＡの在り方について、もう一回しっかりそういう日米の話合いの場、これは例えば日米経済対話みたいな、つまりお互いにそれぞれ相手の問題点をつつき合いながら、何らかいい改善の方法という、そういう一旦は、いきなり二国間ＦＴＡではなくてそういう話合いの場、枠組みをつくって、そこに持ち込んで時間稼ぎ。
そういう問題も含めて、日米経済協力あるいはＴＰＰも含めＦＴＡの在り方について、もう一回しっかりそういう日米の話合いの場、これは例えば日米経済対話みたいな、つまりお互いにそれぞれ相手の問題点をつつき合いながら、何らかいい改善の方法という、そういう一旦は、いきなり二国間ＦＴＡではなくてそういう話合いの場、枠組みをつくって、そこに持ち込んで時間稼ぎ。
その目的は、行き詰まったウルグアイ・ラウンドを打開するために日米経済協力を義務づけている安保体制のもとで先に日本に米の輸入自由化を認めさせ、そしてＥＣを孤立化させる戦略の一環であるということは、ヤイター長官御自身が語っていらっしゃるわけであります。
こういう形に、私は七月の最終報告を前にしてやられることははっきりしているし、その根底にやはり安保条約二条の日米経済協力がある。
○公述人（福山秀夫君） 端的に申しまして、ただいまの点は現行安保条約第二条に日米経済協力ということがうたわれているわけでありますが、やはりそこから根本が出ているというふうに思います。 日米経済協力の中で振り返ってみますと、日本の炭鉱はすべて石油に圧倒されて閉鎖される。牛肉やオレンジの問題も、輸入自由化と経済協力の中で農民が大きな不安を持つに至っている。
周知のとおり、我が国の経済協力は、一九五〇年代の半ばから東南アジア諸国への賠償及び賠償支払い請求権を放棄した諸国への無償援助供与として開始され、日米安保条約第二条に規定された日米経済協力の具体化としての一九六一年の海外経済協力基金の設立、六五年以降の本格的な発展を迎えました。そして、我が国経済協力の基本的性格は、この出発点から形成されました。
○小委員外委員（上田耕一郎君） もう時間がなくなったんですけれども、私は、一番大事な問題は、やっぱり日本政府ももっと自主的な態度をとって、ロン・ヤス路線に従って対米屈従的なはいはい言うのを直すことが根本前提だと思うのだけれども、外務省、どうなんですか、こういう日米経済協力の今の政府のやり方、アメリカの言うことに従って例のＭＯＳＳの四分野だってアメリカが言い出したというのでしょう。
それから安保条約第二条に基づいた日米経済協力、その結果が、あの改定後二十年にしてどこまできているかという問題も問い直さなければならぬ時期だと思うのです。それは日米経済協力の中で、東京ラウンドの中でいろいろ議論、討論がありましたけれども、たとえば日本農業の自給率の物すごい低下、これはどう考えるか。 私は、そういう点から言えば、安保ただ乗り論どころの話じゃない、無礼千万な言い方だと思う。
それから、いま日米経済協力だなどと言ってやろうとしている石炭液化の研究というのは、戦前はドイツ、日本が非常に先に進んでいて、それが戦後、特に一九六一年に、私が聞くところでは民間の北炭でやっていた研究が最後で、もう中断されてしまうという、そういう空間をつくってしまったわけです。
たとえば、この日本輸出入銀行、これが「二十年の歩み」というのをせんだって出されましたけれども、これを拝見しますと、「日米経済協力としての東南アジア開発」という項がございます。そしてこの中でこういうふうに述べられております。
幾つかの面がありますが、その一つの問題は、戦後の日本の経済協力というのは、日米安保条約ができて、改定され、日米経済協力というのを進められた、その一つの枠組みの中で推進されてきた。それで、いつも背後にアメリカのアジア戦略というものがあって、それへの日本政府の協力要請がありまして、その関連であるねじれがっくり出されたのではないか、こういうふうに見るわけであります。
日本が日米経済協力じゃないけれども、これだけ円高問題を起こすような経済環境の中で、日本の労働者というのは大体働き過ぎだ。これは定年制だけじゃないですよ、時間の問題含めて。そういうあれから言ってみても、定年制の問題からいわゆる時短の問題を含めて、国際環境、国際労働情勢がどう動いておるかというものが一つのやはり大きな物差しにならないといかぬ。
まず最初に日米経済協力関係の問題でございますが、外務大臣として東京ラウンドはいつごろいかなる形においてまとまるであろうとお考えになっておるか。どうもだんだんにこれが延び延びになっておりますし、いろいろな問題もまた横から出てきておるようでございますが、大臣としてのお見通しをお聞かせ願いたい。
だとすれば、あなた自身が言われているように、日本の七％成長等々、これは日本の国民に対して非常に大きな深刻な打撃をいま与えつつあると思うんですが、それはやっぱり安保第二条に基づく日米経済協力という立場から進められていることじゃないか、その点重ねて伺います。 それからもう一点、時間がないから伺いますけれども、マンスフイールド駐日アメリカ大使がニューヨークの日米協会で二月二日に演説をした。
きょうの衆議院の本会議での総理の答弁を伺っておりますと、いや、それは安保第二条の日米経済協力に関することだという趣旨の御答弁をされておられます。 しかし、総理が訪米をされる直前の四月二十七日に、アメリカのあのブレジンスキー大統領補佐官がジャパン・ソサエティーでやはり演説しておられます。
先ほど総理大臣は安保第二条の問題を非常に強調されたけれども、こうした日本側の経済上の約束、これは安保第二条の日米経済協力とい立場からされたものですか、どうですか。
○松本（善）委員 それからもう一つ伺いますが、アメリカとの関係でありますが、日米経済協力ということで、今度の三木・フォード会談でも経済上の協力がいろいろ決められておるわけです。この六カ国首脳会議に出かけるについてアメリカと日本の基本方針は一致しておりますね、アメリカの方針との関係で日本政府の方針を御説明をいただきたい。
本事業につきましてはこういう背景でございましたので、この事業に対して日本輸出入銀行から融資をするにあたりまして、三十一年三月に閣議了解を、政府においてはそういう手続をとられまして、それで「アラスカに於けるパルプ事業の推進について」というようなことで、その中におきまして、「この事業は日米両国にとって、相互の利益となるのみならず、日米経済協力の具体的なあらわれでもある」、そういうようなこととして、今後アラスカ
この事業は日米両国にとって、相互の利益となるのみならず、日米経済協力の具体的なあらわれでもあるので、両国にとり喜ばしいことである。このため、政府は、今後アラスカにおけるパルプ事業の推進に努めることとする。」 以上でございます。
アメリカは、この間、十一月二十八日に、モートン内務長官が、日本はアラスカの石油を得ることを期待すべきでない、日米経済協力などといっても、日本が困っても、アメリカから石油を回すなどということは全然考えないということを言っております。 私は、なお聞きたいのは、十月二十五日に、中東戦争のときに、アラブ諸国を脅迫するために全世界の米軍が警戒体制に入ったでしょう。
この点について伺いたいのですけれども、日米経済協力ということがいままでしばしばいわれておりました。通産省で自主規制をしよう、こういう態度をアメリカに通知した、それと同時に向こうは輸出を規制する、こういうことで、日米間がよく。
そこで、私は、この根源というのは安保条約の日米経済協力にあるというふうに考えております。
（拍手） グレープフルーツの自由化は、安保条約の第二条、日米経済協力をたてにとったアメリカの圧力のもとに強行されたではありませんか。農産物の残存輸入制限品目も、アメリカの要求で減少させられたではありませんか。 総理、これでもあなたは、一方では安保条約を堅持しながら、他方では、日本農業の発展と自給率の向上が可能だと強弁するのでございますか。
（拍手） 田中内閣は、日米安保条約と日米経済協力のもとで、アメリカ帝国主義の力の政策に積極的に協力、加担するとともに、国際通貨危機を他国民への犠牲によって打開しようとするアメリカの要求のままに、円再切り上げや自由化を受け入れて、わが国の労働者、農民、中小企業に重大な打撃を与えつつあるのであります。